ふるさと納税はこんな制度|コズレママパパの利用状況は?
選んだ自治体に寄付ができる制度
ふるさと納税とは、全国の自治体を応援できる寄付金制度のことです。
出身の自治体や好きな自治体へ「ふるさと納税」で寄付をすることで、寄付される自治体は税収が増えるというメリットがあります。
また、寄付する側の私たちにとっても
・自治体の役に立っていると感じられる
・税金控除が受けられる
・返礼品がもらえる
というメリットがあります。
具体的にどのようなメリットがあるのか詳しく見てみましょう。
ふるさと納税で受けられるメリット

1.納税先や使いみちが選べる
ふるさと納税では自治体が選択できます。自分が生まれたふるさとの自治体、旅行で訪れた思い出の土地、いつか行ってみたい場所など、思い入れのある自治体を応援することができます。2.税金が控除される
ふるさと納税には、住民税や所得税の控除が受けられる税制メリットもあります。所定の手続きを行えば、寄付の合計額から自己負担の2,000円を引いた金額について所得税と住民税が控除されます。
寄付ができる上限金額は所得によって決められており、控除金額も所得や家族構成などで違っています。
40代前半、男性の平均年収571万円で計算すると、既婚、夫婦共働き、0歳~15歳の子ども2人いる家庭であれば、寄付上限額(目安)は、年間74,800円です
3.返礼品がもらえる
寄付のお礼として、ふるさと納税をした自治体から寄付金額3割程度の返礼品が贈られます。この返礼品は、地域の名産品など地域によってさまざま。お米や魚、お肉のほか、地域でとれるくだものが有名ですが、選ぶのも楽しくなる返礼品がたくさんあります。
有名飲料メーカーのペットボトルケースや、生活費節約に役立ちそうなトイレットペーパーやティッシュペーパーを返礼品にしている自治体、中には、人気のお取り寄せスイーツや高級アイスクリームなどを返礼品にしている自治体もあるんですよ。
3つのステップで完了!ふるさと納税申請の流れ
1.控除上限額を調べる
まずはいくら寄付することができるかを確認しましょう。
ふるさと納税は、年収や、夫婦共働きか、子どもの年齢によっても「寄付上限額」が変わります。webサイトにある「控除上限額シミュレータ」を使えば、目安の金額を計算することができますよ。
サラリーマンの人は、以下の3つを用意してください。
【計算に必要な項目】
・1年間(1月1日~12月31日)の給与収入金額(額面、総支給額)
・配偶者の有無
・扶養家族の人数(子ども、同居の親など)
シミュレータに入力するだけなので、とても簡単です。
さらに、源泉徴収票や確定申告表の控えがあると、より詳しいシミュレーションができます。
1年間の給与収入がわからない人も、前年度の給与収入でだいたいの上限額を計算しておき、年末に詳しい金額を入力することもできます。
2.寄付先を探す
次に寄付先を選びます。気になる自治体の公式HPを見たり、ふるさと納税をまとめたwebサイトで探したりしてみましょう。
ふるさと納税では、多くの寄付先や魅力的な返礼品から選べるのが何よりも楽しい点です。北は北海道、南は沖縄県まで、ありとあらゆる自治体がふるさと納税を取り入れていますよ。
・自分が生まれた市や村に応援の気持ちで寄付をする
・旅行で訪れた市や村に寄付をして特産物をもらう
・お米やお肉など魅力的な返礼品から市や村を選ぶ
など、好きな方法で自由に選んでみてください。上限額まで組み合わせて寄付することができます。
3.確定申告やワンストップ特例制度で申請
所得税や住民税の控除を受けるために、指定期間内に確定申告かワンストップ特例制度での申請を行います。
確定申告で申請する場合
ふるさと納税では、翌年の3月15日までに住所のある担当の税務署に確定申告を行います。受領書を添付して確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税控除が受けられます。また、翌年分の住民税も減額で控除されます。
これが、よく言われている「2,000円をこえる部分について、所得税と住民税から原則、全額控除」となるものです。
ワンストップ特例制度を利用する場合
会社勤めの方など年末調整を受けている方は、寄付先の自治体が5つ以内であればワンストップ特例制度で申請できます。この場合、確定申告をする必要はありません。手続きは寄付後に書類を郵送するだけで申請ができるので簡単です。一部自治体では、対応するスマホ、マイナンバーカードがあればオンラインで申請も可能です。
ワンストップ申請をした場合、所得税控除はされず「ふるさと納税をした翌年度の住民税のみ」が控除されます。
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まとめ
自分が生まれた自治体や好きな自治体へ応援の気持ちで寄付することはもちろん、「返礼品が魅力的だから」寄付するのもいいかもしれません。
ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの1年間が区切り。まだ、今年のふるさと納税をしていない人は、少額でもやってみることをおすすめします。
・表示価格は、改正前の消費税率で掲載されている場合があります。ご了承ください。