【社労士監修】育休とは？｜申請方法や給付金について徹底解説！

育児休業とは？

育休（育児休業）は育児・介護休業法によって定められた、子どもを育てるために休業することができる制度です。

ママパパともに、子どもが1歳になる誕生日の前日まで取得することができます。

取得するための条件は？

まずは、どのような条件の人が育休を取得できるのでしょうか？育休を取得するには、下記の条件を満たす必要があります。

●1歳に満たない子どもを育てている男女労働者（日雇いを除く）
●子どもが1歳6ヶ月に達する日までに雇用契約がなくなることが明らかでないこと（アルバイトやパートの場合）
※労使協定により、「同一事業主に過去1年以上の雇用されていること」が必要な場合もあります。

取得できる期間は？

出産後8週間までは産後休業の取得義務があるため、育休は産休が終わった次の日から子どもが1歳になる誕生日の前日まで取ることができます。

延長はできる？

共働きの場合は、「パパママ育休プラス」も

申請方法は？

育休を取るためには、育休開始予定日の1ヶ月前までに事業主に申請しなければなりません。

産休前や産休中に勤務先から「育児休業申出書」をもらい提出することが多いようですが、勤務先によって制度が異なることもあります。

勤務先に手続きの詳細を確認しておきましょう。

法改正でパパが育休取得しやすくなった！

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年10月からは新しい制度が始まりました。これらの制度によって、パパはどの時期にどのくらい育休をとることができるようになったのでしょうか？

育休の分割取得が可能に

従来の制度では育休は原則1回しか取得できませんでしたが、法改正によりママパパともに2回まで分割して取得できるようになりました。1歳以降に育休を延長する場合も、分割することが可能です。

これにより、
・ママとパパが交互で育休を取得することができる
・ママの職場復帰に合わせてパパがお休みを取れる
など柔軟に育休を取ることができます。

産後パパ育休（出生時育児休業）の新設

従来の育児休業とは別に、「産後パパ育休（出生時育児休業制度）」が創設されました。この制度により、パパは子どもの出生後8週間以内に4週間の育休を取得することができます。

従来の育休では休業中に労働することはできませんでしたが、「産後パパ育休」では労使協定を締結すれば、休業中でも合意した範囲で働くことができるようになりました。

この制度も育休期間を2回に分割することが可能です。

仕事の都合で一度に4週間のお休みを取ることができず育児休業ができなかったパパも、必要に応じて就業したり、休業を分割することで育休が取りやすくなります。

申請は休業の2週間前

育児休業給付金とは

育児休業給付金は、育児休業中のパパやママに支払われる給付金のことです。子どもが生まれた直後は育児に専念したいけれど、収入がなくなってしまうのでは、休みを取ることはできません。

そこで、育児休業中に加入している雇用保険から、一定の金額を支払う仕組みが、育児休業給付金です。

育児休業に入る前に、次にご紹介する条件を満たす状態で雇用保険に加入していれば、育児休業給付金をもらうことができます。

育児休業給付金申請の条件

育児休業給付金が申請できるのは、下記条件となります。

●雇用保険に加入しており、保険料を支払っている
●育児休業開始日前または産前休業開始日等前に2年以上（病気や怪我で30日以上働くことが出来なかった期間がある場合は、その期間を加えて最長4年間）にわたって、賃金が支払われる出勤日が11日以上ある月、または、賃金が支払われる労働時間が80時間以上ある月が12ヶ月以上ある
●育児休業終了後に会社を退職する予定がない
●育児休業を取得する予定である
●育児休業中に勤務先から80％以上の給料が出ない
●休業期間中に出勤している日が10日以内である（10日を超える場合は80時間以下）

育児休業給付金はいつもらえるの？

育児休業給付金は、原則として2ヶ月ごとに支給されます。2ヶ月休業が終わってから、その休業分の支給の受け取りをする形となります。

初回の支給は育休が始まってから2～3ヶ月後になることが多く、実際に振り込まれるのは支給決定から1週間程度経った後になります。

出産直後は思ってもみない出費が増えますので、育児休業給付金がある！と思っていると、月の収支が…なんていうことも。出産前から少しずつ、計画を立てておきましょう。

いつ申請すればいい？

先ほども説明にあったように、給付金は2ヶ月ごとの支給となります。初回に手続きをしても、その後原則として2ヶ月ずつ申請する必要があるので、忘れないようにしましょう。

【初回の申請期間】
休業開始日～育休開始から4ヶ月を経過する日の属する月の末日

【2回目以降の申請時期】
支給対象期間の初日～支給対象期間開始から4ヶ月を経過する日の属する月の末日

必要な書類は？

2ヶ月ごとに申請しますが、初回申請時に必要な書類と、2ヶ月目以降に必要な書類は多少異なります。

【初回申請に必要な書類】
●育児休業給付金の申請書
●受給資格確認票
●休業開始時賃金月額証明書
●支給申請書の内容が確認できる書類（賃金台帳、出勤簿 など）
●母子健康手帳の写し
●育児休業給付金を受け取るための受取口座通帳の写し

【2回目以降に必要な書類】
●育児休業給付金支給申請書
●賃金台帳、出勤簿又はタイムカードなど支給申請書の内容が確認できる書類

申請は会社がする？自分でする？

育児休業給付金の手続きは、通常であれば事業主が行います。しかし、事情により事業主が手続きしない場合は、自分で申請することができます。

自分で申請する場合には、「育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付受給資格確認票」をハローワークで入手する必要があります。

しかし、書類には事業主が記入する欄があり、休業開始時賃金月額証明書など必要書類を出してもらう必要があります。さらには申請前に事業主が受給資格確認の手続きをする必要があるため、事業主にしてもらう手続きが多いです。

そのため、もし自分で申請する場合には、これらの手続きをしてもらえるように、早めに伝えることが大切です。

育児休業給付金の計算方法

育児休業給付金の計算の仕方は、やや複雑です。

育児休業給付金の支給額ですが、まずは賃金日額を割り出します。賃金日額は、休業前の6ヶ月の給料から算出されます。

【賃金日額の計算方法】
育児休業開始前6ヶ月分の給料÷180

【育児休業給付金の支給額】
・育休開始180日目まで
賃金日額×支給日数×67％

・181日目以降
賃金日額×支給日数×50％

支給額には上限と下限がある

育児休業給付金の金額を自動計算してくれるサイト

育児休業給付金の計算は複雑になっていて、なかなか自分の支給額を知ることは難しくなっています。

そこで、役に立つのが、社会保険労務士事務所オフィスアールワンが運営している、自動的に産休育休中の育児休業給付金を自動的に計算してくれるサイトです。

こちらは、産前産後の手当関係をまとめて計算してくれる便利なサイト。子どもの数や、もらっている給料の金額、出産予定日などを入力すると、自動的にもらえる手当や一時金の項目別金額をはじき出してくれます。

もちろん、正確な支給額などは会社の担当者や、雇用保険の担当者に確認しなければならないのですが、ざっくりとした支給額を知りたい、という場合には、非常に便利なサイトになっています。

育児休業給付金は延長できる？！

育児休業給付金は延長ができます。といっても、無条件に伸ばしていいというわけではありません。育児休業給付金が雇用保険から支払われるのは子どもの1歳に達する日の前日（誕生日の前々日）まで。

この期間が終わっても、仕事をするのが難しい特別な理由がある場合には、2回の支給延長が可能です。

1回目は子どもが1歳6ヶ月に達する日の前日までで、特別な理由とは主に以下のようなことです。

●保育所等が見つからず、預け先が決まらない場合
●子どもの面倒を見る予定だった配偶者が死亡した場合
●けがや病気で子どもの面倒を見るのが難しくなった場合
●離婚して、養育者が子どもと同居しなくなった場合

2回目は、2歳に達する日の前日までです。この際の理由は前述のものとは少し違います。

●保育所等の申し込みをしているにも関わらず、1歳6ヶ月経った後も保育園に入ることができない場合
●1歳6ヶ月経った後、子どもの面倒を見る予定だった配偶者が死亡した場合
●けがや病気で子どもの面倒を見るのが難しくなった場合

大きなポイントは、保育所等の申し込みをしているのに当面入園できない状態であることです。そのため、育休の延長を申し出るには、「市町村が発行した保育所等の入所保留の通知書」などの証明書などが必要です。

該当するかどうか分からない場合には各自治体に相談してみましょう。