離婚後の子育てにおいて、養育費の確保はママパパにとって大きな課題の一つです。子どもの健やかな成長のためにも、安定した経済基盤は欠かせません。しかし、「どうやって取り決めたらいいの？」「費用が心配…」といった不安を抱える方も少なくありません。
羽曳野市が「養育費ADR利用促進補助事業」を南河内地域で初導入
羽曳野市は、ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を支援するため、養育費確保に関する取り組みを継続しています。この度、南河内地域で初めてとなる新たな取り組みとして、「裁判外紛争解決手続（ADR）に係る費用の補助」を開始しました。
この制度は、法務大臣から認証を受けた民間事業者が行うADRの利用費用を補助することで、離婚に伴う養育費の取り決めを支援するものです。
ひとり親家庭が抱える経済的課題
ひとり親家庭の経済的貧困は社会問題として広く認識されています。民法改正により法定養育費が導入されましたが、これはあくまで暫定的・補充的な制度であり、個別の事情を考慮した適正な養育費を受け取るためには、別途取り決めが必要です。
厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、養育費を取り決めていない母子世帯は51.2％、父子世帯は69％と、半数以上の世帯で養育費の取り決めがなされていない現状があります。
また、就業している母子世帯のパート・アルバイト等の割合が38.3％と、父子世帯の4.9％に比べて非常に高く、平均年間就労収入にも影響していると考えられます。このデータからも、多くの母子世帯が経済面で課題を抱えていることがうかがえます。
これまでの支援と新たな一歩
羽曳野市ではこれまでも、令和4年度から「公正証書等作成促進補助事業」や「養育費の保証促進補助事業」、令和7年度からは「養育費確保支援事業」を実施してきました。また、市独自の取り組みとして令和5年度から「離婚前後の親支援講座」を継続開催し、養育費や共同養育に関する悩みを抱える父母をサポートしています。
これまでの支援は「養育費を取り決めた後」の履行確保が中心でしたが、今回の新たな取り組みは、ADRの特徴を活かし、負担を少なく「養育費を取り決める前」の段階を支援するものです。これは南河内地域で初の画期的な制度となります。
裁判外紛争解決手続（ADR）とは？
ADRとは、法務大臣から認証を受けた民間事業者（認証ADR事業者）が、裁判以外の方法で紛争解決を目指す手続きです。利害関係のない公正中立な第三者が間に入り、双方の意見を丁寧に聞き取り、専門的な知見を活かして話し合いを進めることで、円満な解決を目指します。
裁判と比較して、専門性を確保しつつも、より迅速・柔軟・低コストで手続きを進められる点が大きな特徴です。
事業概要
事業名称：養育費の取決めに関する裁判外紛争解決手続（ADR）利用促進補助事業
事業開始日：令和8年6月1日（月）
対象者：羽曳野市内に居住し、要件を満たす方で、現に養育費の取り決めの対象となる子どもを養育している方（所得制限があります）。
事業内容：子どもの養育費等に関する取り決めをADRにより行った際に要した費用の一部を補助します。
補助金額：上限40,000円
お問い合わせ先：羽曳野市 こどもえがお部こども政策課 児童支援担当（電話番号：072-958-1111（内線1220）、メールアドレス：kodomoseisaku@city.habikino.lg.jp）
コズレ編集部が注目！ひとり親家庭の未来を拓くADR補助
離婚後の養育費の取り決めは、多くのひとり親家庭にとって精神的・経済的な負担が大きいものです。今回の羽曳野市のADR利用促進補助事業は、まさにそうしたママパパの悩みに寄り添う、画期的な支援策と言えるでしょう。
特に注目すべきは、これまでの「取り決めた後の支援」から一歩踏み込み、「取り決める前」の段階で費用補助を行う点です。ADRは裁判よりも柔軟かつ低コストで話し合いを進められるため、専門家を介した公正な取り決めを諦めていたママパパにとって、大きな希望となるはずです。
養育費の取り決めがないことで、子どもの教育費や生活費に不安を感じるママパパは少なくありません。この補助事業が、子どもの健やかな成長を支える安定した経済基盤を築く一助となり、ひとり親家庭の未来を明るく照らすことをコズレ編集部も強く期待しています。
もし養育費の取り決めに悩んでいる方がいれば、まずは羽曳野市こどもえがお部こども政策課に相談してみることをおすすめします。専門家のアドバイスを受けながら、ご自身と子どもにとって最善の道を見つける第一歩となるかもしれません。
【参照元】
・表示価格は、改正前の消費税率で掲載されている場合があります。ご了承ください。
